生き方支援

今の職場を退職したらまずやってほしいこと

こんにちは。kazuです。今日も皆様お疲れ様です。

質問を頂きました。

「こんにちは。先月まで一般病院で作業療法士として働いていたのですが、ハードワークにより体調を崩し、先日に職場を退職しました。

職場の重圧から逃れたのはいいものの、今後どのようにして生計を立てていけばいいのかわかりません。

よければ、退職後に必要な手続きについて教えていただけたらと思います。」

今回は、退職したらやってほしい手続きについて解説します。

失業保険の申請をハローワークで行う

退職後は、とにかく生活の経済的安定を図る為、地元のハローワークで失業保険の申請を行いましょう。

失業保険の申請は雇用保険1年間以上の加入が条件になります。

雇用保険はほとんどの会社員であれば加入していると思われます。心配なら自分の給与明細をみて確認しておきましょう。

月ごとの受給額は前職の月収のおよそ2/3程度になります。

また、失業保険の受給開始日は退職の形式によって変わります。

自己都合退職の場合、失業保険の申請後およそ3か月の待期期間が必要ですが、会社都合による退職の場合は7日間程度の待期期間で受給開始となります。

また受給日数や受給金額も会社都合での退職の方が多くなります。

退職の形式は必ず確認しておきましょう。

再就職手当の受給

失業手当の受給を継続する場合は、就職活動も並行して行っていく必要があります。

しかし早期に就職先が見つかった場合は、再就職手当の受給が可能です。

再就職先が見つかった際、失業手当の支給残日数が3分の1以上残っている場合は、再就職手当の受給手続きも行いましょう。

必要な手続きを行わないと、手当の受給は開始されないので、必ず地元のハローワークで確認しておくようにしておきましょう。

離職内容が特定理由離職者に該当しないか、確認を行う

病気や妊娠・出産、親の急な介護等家庭の事情が急変したために離職した場合は、特定理由離職者に該当する可能性があります。

特定理由離職者に該当すれば、自己都合退職でも、3か月間の受給待期期間が免除になったり、失業給付の給付日数が手厚くなります。

いずれもハローワークで手続きを行うことで確認できます。

病気による退職の場合は、医師による診断書と署名が必要になる場合があります。

必要な書類は事前にハローワークからもらっておくようにしましょう。

国民年金保険の免除、国民健康保険の減額申請を行う

特に忘れてはならないのは、退職後も以下の通り、社会保険料や税金の請求が来ます。

  • 国民年金保険
  • 国民健康保険
  • 住民税

仕事を始めていないときは、特にこれらの請求が生活を圧迫してしまう可能性があります。

しかし手続きをすれば免除または減額の対象となる場合もあります。

特に国民年金保険料や国民健康保険に関しては、必要書類を市役所に提出し、免除申請を行えば、保険料の納付が免除または減額になる可能性があります。

特に収入先がないうちは、早めに手続きを行っておくことをお勧めします。

まとめ

退職し、一定の給料が無くなった後も、生活費や保険料等の請求は来てしまうので、最低限のライフラインが確立できるようにしておきましょう。

特に失業に関するサポートは数々の制度がそろっていますので、忘れずに手続きを行っておくようにしましょう。

就職活動は、それなりに時間とお金を必要とします。

必要なお金が足りないがゆえに焦って内定先を決めてしまうのはリスクが高いです。

必ず利用可能な制度を事前に調べておき、時間と経済的余裕を持った状態で就職活動に臨むようにしましょう。

kazu

離職者に対するセーフティネットは数多く存在します。

利用できるものはできるだけ利用して、余裕をもって就職活動を行っていきましょう。

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kazu
作業療法士/ブログ/ギタリスト/リベ大生/生き方を考えるOT 作業療法士が自由に豊かに暮らせることを証明したい。 僕もあなたも自分らしく生きていけるように。