お金の知識

【お金の知識】今の職場を退職したらまずやってほしいこと

今回は

  • 職場を退職したらまずやってほしい手続き

について解説します。

 

質問を頂きました。

こんにちは。先月まで一般病院で作業療法士として働いていたのですが、ハードワークにより体調を崩し、先日に職場を退職しました。

職場の重圧から逃れたのはいいものの、今後どのようにして生計を立てていけばいいのかわかりません。

よければ、退職後に必要な手続きについて教えていただけたらと思います。

もしこの先

次の仕事先を探す予定であるならば、まずやっておくべきポイント

があります。

これを僕の経験を踏まえて解説していきます。

 

もし皆様の中で

  • 退職後にまずやるべきことがわからない
  • 次の仕事を探したいけど、まず何をするべきかわからない
  • 退職した後のお金の管理が不安になっている

といった方は、ぜひ参考にしてみてください。

失業保険の申請をハローワークで行う

退職後、次の仕事を探す予定であるならば

地元のハローワークで失業保険の申請を行いましょう。

 

前職で雇用保険1年間以上の加入していれば、失業給付の対象になります。

※ハローワークを使って仕事を探していくという前提での給付です。

 

雇用保険はほとんどの会社員であれば加入していると思われます。

自分の給与明細をみて確認しておきましょう。

 

月ごとの受給額は

前職月収のおよそ2/3程度になります。

 

失業保険の受給開始日は退職の形式によって変わります。

  • 自己都合退職:申請後受給までにおよそ3か月の待期期間が必要
  • 会社都合退職:申請後7日間程度の待期期間で受給開始

このように退職形式が自己都合か、会社都合かによって

失業保険受給までの期間が大幅に変わります。

 

受給金額も会社都合での退職の方が多くなります。

退職の形式は必ず確認しておきましょう。

再就職手当の受給

失業手当の受給を継続する場合は

ハローワークでの就職活動も並行して行っていく必要があります。

 

ここで

早期に就職先が見つかった場合は、再就職手当の受給が可能です。

 

再就職先が見つかった際

失業給付の支給残日数が3分の1以上残っている場合は

再就職手当の受給対象となります。

(必要書類を提出して、給付対象であることが証明されると、口座に振り込まれます)

 

ちなみに必要な手続きを行わないと

手当の受給は開始されず、アナウンスもされません。

 

必ず地元のハローワークで確認しておくようにしておきましょう。

離職内容が特定理由離職者に該当しないか、確認を行う

  • 自身の病気
  • 妊娠・出産
  • 親の急な介護

こういった事情で離職した場合は

特定理由離職者に該当する可能性があります。

 

特定理由離職者に該当すれば

自己都合退職でも、3か月間の受給待期期間が免除になったり

失業給付の給付日数が手厚くなります。

 

いずれもハローワークで手続きを行うことで確認できます。

 

病気による退職の場合は

医師による診断書と署名が必要になる場合があります。

必要な書類は事前にハローワークからもらっておくようにしましょう。

国民年金保険の免除、国民健康保険の減額申請を行う

特に忘れてはならないのは

  • 国民年金保険
  • 国民健康保険
  • 住民税、市民税

退職後も上記の社会保険料や税金の請求が来ます。

 

仕事を始めていないときは

特にこれらの請求が生活を圧迫してしまう可能性があります。

 

もし支払いが難しいのであれば、免除または減免を申請しましょう。

特に

  • 国民年金保険料
  • 国民健康保険

に関しては

必要書類を市役所に提出し、免除申請を行えば

保険料の納付が免除または減額になる可能性があります。

まとめ:余裕を持った就職活動を!

退職した後も、最低限のライフラインが確立できるようにしておきましょう。

 

特に現代の日本の制度では

失業に関するサポートは数々の制度がそろっている

ので忘れずに手続きを行っておくようにしましょう。

 

就職活動は、それなりに時間とお金を必要とします。

 

必要なお金が足りないがゆえに

焦って内定先を決めてしまうのはリスクが高いです。

 

必ず利用可能な制度を事前に調べておき

時間と経済的余裕を持った状態で就職活動に臨むようにしましょう。

kazu
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離職者に対するセーフティネットは数多く存在します